略年表

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年度 総会開催地 加盟市町村数 伝建協の主な活動〈関連する出来事〉
昭和54年度(1979) 東京都葵会館 13
  • 伝建地区所在市町村8市3町2村により設立趣意書が作成され、伝建協が発足
  • 東京にて第1回総会を開催・規約を制定。会長、副会長、監事を選出
昭和55年度(1980) 秋田県角館町 14
  • パンフレット「歴史の町並の保存と整備」作成（以降、毎年作成）
  • 関連省庁等に対する予算要望、税制改正要望
昭和56年度(1981) 岐阜県高山市 15  
昭和57年度(1982) 岡山県倉敷市 16  
昭和58年度(1983) 兵庫県神戸市 17  
昭和59年度(1984) 山口県萩市 17  
昭和60年度(1985) 青森県弘前市 20  
昭和61年度(1986) 宮崎県日南市 20  
昭和62年度(1987) 長野県南木曽町 23
  • 規約の一部改正（理事の設置）。理事を3名選出
  • 記念誌『町並み保存のネットワーク』を発行
昭和63年度(1988) 広島県竹原町 25 〈文化庁による「伝統的建造物群保護行政研修会」開始〉
平成元年度（1989） 愛媛県内子町 26 〈地方税法の改正により、重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物のに対する固定資産税の非課税措置開始〉
平成2年度（1990） 山口県柳井市 28 〈芸術文化振興基金による歴史的集落・町並み保存活用活動への助成開始〉
平成3年度（1991） 三重県関町 30
  • 理事を3名から5名に増員
  • 伝建地区紹介写真パネル作成（以降、毎年追加・更新作成）
  • 東京にて写真パネル展、パネルディスカッション、記念講演会開催
平成4年度（1992） 長崎県長崎市 30  
平成5年度（1993） 岡山県成羽町 31  
平成6年度（1994） 北海道函館市 34
  • 規約の一部改正（副会長を2名から3名に増員及び特別委員会の設置）。理事を5名から9名に増員
  • 関連6市長による税制検討特別委員会を設置
平成7年度（1995） 鹿児島県知覧町 38  
平成8年度（1996） 岐阜県白川村 41  
平成9年度（1997） 奈良県橿原市 41  
平成10年度（1998） 福島県下郷町 46 〈自治省通達により、重要伝統的建造物群保存地区内における伝統的建造物の敷地等に係る固定資産税について、適宜軽減することが可能に〉
平成11年度（1999） 島根県大田市 50
  • インターネット公式ホームページ開設（以降、毎年更新）
  • 情報ネットワーク委員会を設置
平成12年度（2000） 宮崎県日向市 51
  • 伝建地区制度25周年記念誌『未来へ続く歴史のまちなみ』発行・理事を9名から12名に増員
平成13年度（2001） 滋賀県近江八幡市 54  
平成14年度（2002） 長野県楢川村 56
  • 総会及び担当者研修会にあわせて、住民参加プログラムを開催（以降、毎年開催）
平成15年度（2003） 石川県金沢市 56
  • 協議会表彰規程を制定、当該規定に基づき2名を表彰
  • 伝建地区名称尊重及び伝建制度継続のスローガンの採択
  • 情報ネットワーク委員会規約及び組織の変更
平成16年度（2004） 千葉県佐原市 57 〈国税庁通達により、重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物の宅地等に対する相続等により取得した財産の評価について3割控除〉
  • 加盟市町村を全国6ブロック化・技術者研修会を開催（福岡県八女市）
  • 文化庁委嘱事業「全国の博物館・美術館等における収蔵品デジタル・アーカイブ化に関する調査・研究事業」（平成16～17年度）
平成17年度（2005） 鹿児島県出水市 59
  • 加盟市町村全国6ブロック体制を開始
  • 町並み保存技術研修会を開催（鳥取県倉吉市）
平成18年度（2006） 埼玉県川越市 68
  • 町並み保存技術研修会を開催（滋賀県近江八幡市）
  • 表彰規定に基づき1名を表彰
平成19年度（2007） 富山県高岡市 69
  • 町並み保存技術研修会を開催（石川県金沢市）
  • 特別顧問制度を開始（5名就任）、特別顧問会議開催
平成20年度（2008） 福岡県うきは市 71
  • 町並み保存技術研修会を開催（千葉県香取市）
平成21年度（2009） 鳥取県倉吉市 72
  • 町並み保存技術研修会を開催（秋田県仙北市）
平成22年度（2010） 青森県弘前市 74
  • 伝統的建造物群保存地区制度35周年記念シンポジウム「地域に活きる歴史の町並み」を開催（東京都港区）
平成23年度（2011） 滋賀県東近江市 77
  • 地区ブロック研修会を開催（千葉県香取市、和歌山県湯浅町、長崎県雲仙市）
  • 東日本大震災により被災した茨城県桜川市の復旧事業支援に会員6市の技術職員を派遣
平成24年度（2012） 福岡県八女市 77
  • 地区ブロック研修会を開催（岩手県金ヶ崎市、岐阜県高山市、広島県呉市）
平成25年度（2013） 鹿児島県薩摩川内市 84
  • 地区ブロック研修会を開催（茨城県桜川市、兵庫県豊岡市、福岡県うきは市）
平成26年度（2014） 福井県若狭町 88
  • 地区ブロック研修会を開催（福島県下郷町、群馬県桐生市、三重県亀山市、兵庫県篠山市、岡山県津山市、沖縄県竹富町）
平成27年度（2015） 長野県東御市 90
  • 「伝統的建造物群保存地区制度創設40周年記念シンポジウム」にて、伝建制度の運用および発展に多大な貢献があったことに対し、文化庁長官より感謝状を受領
  • 地区ブロック研修会を開催（栃木県栃木市、徳島県三好市、長崎県長崎市）
平成28年度（2016） 石川県加賀市 91
  • 東日本大震災によって被災した文化財等の救援、修復活動に多大な支援をしたことに対し、文化庁長官より感謝状を受領
  • 地区ブロック研修会を開催（秋田県横手市、静岡県焼津市、愛知県豊田市、島根県津和野町、佐賀県鹿島市）
平成29年度（2017） 茨城県桜川市 94
  • 地区ブロック研修会を開催（山梨県甲府市、奈良県五條市、徳島県美馬市、宮崎県日南市）
平成30年度（2018） 大分県日田市 97
  • 地区ブロック研修会を開催（長野県長野市、京都府与謝野町、青森県弘前市、鳥取県大山町、岐阜県恵那市、長崎県平戸市）
  • 「伝建にぎわい推進議員連盟」が設立。文化庁創立50周年記念表彰状を受章。
令和元年度（2019） 秋田県横手市 98
  • 地区ブロック研修会を開催（新潟県佐渡市、石川県金沢市、滋賀県彦根市、愛媛県西予市、福岡県朝倉市）
令和2年度（2020）   100  
令和3年度（2021）   101
  • 地区ブロック研修会を開催(静岡県焼津市、石川県輪島市、鳥取県大田市）
令和4年度（2022） 広島県呉市 104
  • 役員改選により、会長および事務局が石川県金沢市となる。
  • 地区ブロック研修会を開催（北海道函館市、長野県塩尻市、石川県白山市、大阪府富田林市、広島県廿日市市）
令和5年度（2023） 兵庫県丹波篠山市 104
  • 福島県沖地震により被災した、宮城県村田町の復旧事業支援に会員3市町の職員派遣
  • 伝建制度50周年記念事業企画ワーキンググループの設立（14市町）
  • 地区ブロック研修会を開催（福島県喜多方市、長野県東御市、岐阜県白川村、奈良県宇陀市、高知県室戸市・安芸市、鹿児島県出水市）
令和6年度（2024） 長野県長野市 105
  • 能登半島地震により被災した、石川県輪島市の復旧事業支援に会長市の職員派遣
  • 伝建制度50周年記念事業として以下を実施
    ①伝建デジタルスタンプラリー　　②伝建フォトキャンペーン
  • 伝建キャッチコピーの作成
  • 地区ブロック研修会を開催（青森県黒石市、群馬県中之条町、三重県亀山市、京都府京都市、岡山県高梁市、大分県杵築市）
令和7年度（2025） 京都府京都市 106
  • 伝建制度創設50周年

全国伝統的建造物群保存地区協議会（伝建協）

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