全国伝統的建造物群保存地区協議会 規約

(名 称)
 第1条 本会は全国伝統的建造物群保存地区協議会(略称−伝建協)という。
(組 織)
 第2条 本会は、原則として重要伝統的建造物群保存地区(以下「保存地区」という。)の所在する市町村をもって組織する。
(目 的)
 第3条 本会は、加盟市町村が協調して保存地区の保存整備に関する調査研究及び施策の推進をはかり、もって伝統的建造物群の保存と活用及び住民の生活と地域文化の向上に資することを目的とする。
(事務所)
 第4条 本会の事務所は、会長所在の市町村におく。
(役 員)
 第5条 本会に次の役員をおく。
     会 長   1 名
     副会長   3 名
     理 事   若干名
     監 事   2 名
   2 役員は、会員の互選により選任する。
   3 役員の任期は2年とする。ただし、その任期満了後における後任者が就任するまでは、その任務を行うこととし、また再任を妨げない。
 
(顧問及び参与)
 第6条 本会は必要に応じて顧問及び参与をおくことができる。
   2 顧問及び参与は、会長が委嘱する。
   3 顧問及び参与は、会議に出席して意見を述べることができる。
 
(特別委員会)
 第7条 本会は必要に応じて特別委員会をおくことができる。
   2 特別委員は会員の中から役員の承認を得て会長が選任する。
   3 特別委員は委員長1名及び若干名の委員により構成する。
   4 特別委員は役員会に出席し意見を述べることができる。
 
(役員の任務)
 第8条 会長は、本会の事務を総理し、本会を代表する。
   2 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、これを代理する。
 
(会 議)
 第9条 本会の会議は、総会及び役員会とする。定例総会の主催は原則として輪番制とし、会長が当該市町村と協議して招集する。
   2 会議の議長は会長があたる。ただし、総会の議長は、原則として開催地の市町村長があたるものとする。
 
(経 費)
 第10条 本会の運営に必要な経費の予算、決算及び分担金の分担方法は、総会の議決によって決定する。
 
(規則の改正)
 第11条 この規約は、総会の議によって決定する。
 
(その他)
 第12条 この規約の定めるもののほか必要な事項は、会長が定める。
 
(附 則)
 この規約は、昭和54年7月12日から施行する。
  昭和62年5月22日(一部改正)
  平成6年8月24日(一部改正)