2.伝建地区の保存への取り組み (助成措置)

■伝建地区の助成措置等
 保存地区における上記の整備を進めるには、これらを支える地区住民を中心とした多くの人々の活動が積極的かつ自律的に進められる必要があります。このため、保存地区内の伝統的建造物の家屋にかかる固定資産税の免除が行われている他、市町村によっては不均一課税条例等を定めて独自の税の減免措置を行っている場合もあります。また、伝統的建造物の修理や保存計画に定める基準に従った伝統的建造物以外の建築物の修景において、外観及びこれと一体をなす内部(構造体など)の工事に対して、一定割合の補助金が支出されるとともに、さまざまな技術的援助も行われます。
 また、地区住民による保存会や建築関係者、行政関係者等を含めた協議・相談の場の提供、地区の保存に努力された方々への顕彰などさまざまな支援措置があります。
 
伝建協町並み保存技術研修会
福岡県 うきは市筑後吉井(2004) 鳥取県 倉吉市打吹玉川(2005)
滋賀県 近江八幡市(2006)  石川県 金沢市(2007)
千葉県 香取市(2008) 秋田県 仙北市角館(2009)
伝建地区制度35周年記念シンポ(東京) 近畿地区ブロック研修会(和歌山県 湯浅町)
町並み保存in内子シンポジウム2013「守る 暮らす 活かす」
(愛媛県 内子町)
伝建協 近畿地区ブロック研修会 (兵庫県 豊岡市)
 
伝統的建造物群保存地区制度創設40周年記念シンポジウム
(文部科学省講堂) 2016
 

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